後期高齢者医療制度

2014.4.25|未分類

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観葉植物04後期高齢者医療制度は、高齢化による医療費が年々増えるなかで、高齢者と若年の現役世代との負担を明確化する等の目的で導入されました。
従来の老人保健法は、国民健康保険等の各種健康保険の被保険者資格を有したまま、老人医療が適用されていたのに対し、この制度は、75歳に達した時点で、国民健康保険から脱退させられ、別の枠組みの老人医療制度の適用を受ける点で異なります。

具体的には、まず、高齢者と若年者の分担割合が明確化されました(高齢者が1割、若年者が4割)。

また、財政・運営責任を明確化するため、保険料を納めるところと使うところとが、都道府県を単位とする47の広域連合に一元化されました。
なお、政令指定都市も、所属する都道府県に参加します。つまり、各都道府県のすべての自治体が、広域連合に参加します。

さらに、保険料については、各広域連合の医療費水準に応じた額を、すべての被保険者で公平に負担します。つまり、都道府県によって、支払う保険料が異なるということになります。

本制度は、まず、75歳以上の高齢者の方についてはすべて適用となります(第1号被保険者)。
また、65歳以上74歳未満の方であっても、一定の障害に該当する方は、本制度が適用されます(第2号被保険者)。

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